建設業許可申請、更新申請、各種変更届、廃業届、決算変更届、経営事項審査申請、公共工事入札参加資格登録申請など
一定規模以上の建設工事を請け負う場合は、区分に応じて国土交通大臣または都道県知事の建設業許可が必要になります。
また、許可取得後も、毎年の決算変更届（決算報告）や経管、専技などの変更届、業種の変更や追加といった申請が必要です。
更に将来、公共工事を受注したい場合には、経審や入札参加資格審査申請も必要になってきます。
各種補助金申請サポート
小規模事業者持続化補助金など、中小企業、個人事業主様が申請できる各種制度のサポートをいたします。
具体的には、ニーズに合った補助金の提案や「経営計画書」「事業計画書」の作成サポート（作成はあくまでも申請者です）、必要書類の収集や申請の代理をいたします。
法人設立サポート（株式会社、合同会社、一般社団法人、ＮＰＯ法人など）
法人設立では、設立相談から定款作成、事業計画書作成、公証役場での手続きまで、トータルにサポートします。
ただし、登記の手続きに関しては司法書士をご紹介いたします。
農地転用許可申請
農地をそれ以外の用途で使用する場合は、許可申請や届け出が必要になります。
農地法第三条
農地を農地として売買するケースです。
農地法第四条
自己所有の農地を農地以外の用途で使用するケースです。
農地法第五条
農地を売買や貸借したうえで、農地以外の用途で使用するケースです。
一般貨物自動車運送事業経営許可申請
一般貨物自動車運送事業とは、トラックを使用して、他人から運送の依頼を受け、荷物を運送し、運賃を受ける、ことをいいます。（特定貨物自動車運送事業以外のもの）
一般貨物自動車事業を始めるには、国土交通大臣または地方運輸局長の許可が必要になります。
産業廃棄物収集運搬業許可申請
産業廃棄物の収集または運搬を業として行うには、産業廃棄物を積む都道府県と、卸す都道府県のそれぞれで許可が必要になります。
また、申請の際には、収集運搬講習会を受講し修了していなければなりません。
受講はどこの県でも構いませんが、定員がありますので早めの申し込みをお勧めします。
古物商許可申請
古物の売買などを業として行う場合には、古物商許可が必要になります。
「業として行う」とは、利益を出そうという意思があり、ある程度継続性があることをいいます。
店舗を設ける場合はもちろん、店舗を設けずにインターネット上での売買でも許可が必要です。
ただし、自分の物や、初めから売るつもりで古物を買い取っていなければ、実際に中古品を売っても、許可は必要ありません。
宅地建物取引業免許申請
宅地建物取引業（以下、宅建業という）を営む場合は、区分に応じて国土交通大臣または都道県知事の免許が必要になります。
宅建業とは、営利目的で反復継続して行う次の行為です。
宅地または建物の売買
宅地または建物の交換
宅地または建物の売買、交換または貸借の代理
宅地または建物の売買、交換または貸借の媒介
飲食店営業許可申請、風俗営業許可申請など
レストラン、ラーメン店、居酒屋などの飲食店や接客を伴うスナックなどを始める際には、保健所や警察署、消防署への許可申請、届出などが必要になります。
飲食店営業
飲食店営業許可申請（保健所）、防火対象物使用開始届（消防署）
風俗営業
風俗営業許可申請（警察署）、飲食店営業許可申請（保健所）、 防火対象物使用開始届（消防署）
深夜０時を超えて営業するバーや酒場
深夜における酒類提供飲食店営業開始届（警察署）
自動車保管場所証明申請（車庫証明）
新車を購入した場合や、引っ越しや名義変更などにより使用の本拠の位置を変更する場合には、保管場所証明申請や変更届出が必要になります。
長野県では、
普通自動車で申請が必要な地域は、
使用の本拠の位置が市および町の場合で、
村の場合は必要ありません。
軽自動車で申請が必要な地域は、
使用の本拠の位置が長野市、松本市、上田市、飯田市の場合で、
それ以外の地域では必要ありません。